官民共創プレイブック
北九州市は2026年5月、「官民共創プレイブック（北九州市官民共創ガイドライン）」を策定し公開しました。同市は行政と民間が対等なパートナーとして連携し、社会や地域の課題解決を持続可能なビジネスとして進める「官民共創」を定義するとともに、ガイドラインの公表や提案受付窓口の運用を開始しています。
本事例は、従来の行政による委託・発注を中心とした官民連携から一歩進み、行政と民間が共に事業を構想し、社会課題の解決と事業性の両立を目指す枠組みを制度化している点が特徴的です。行政の考え方や実践手法を整理したガイドラインを公開することで、民間事業者の参画障壁を下げ、継続的な共創を促進する仕組みとして位置付けられています。
SeaGraphの視点では、この取り組みは自治体と民間企業の関係性を「発注者と受注者」から「共同事業者」へ転換しようとする先進的な試みであると考えられます。多くの自治体が公民連携を掲げる一方で、共創の定義や実践方法まで体系化して公開している事例はまだ限定的です。地域課題を新たな市場機会として捉える考え方は、人口減少や財政制約に直面する全国の自治体にとって応用可能性が高く、官民双方のイノベーション創出に波及効果をもたらす可能性があると考えられます。
今後は、提案窓口を通じてどのような民間提案が集まり、実際の事業化や社会課題解決につながる案件が創出されるかという点に注目が集まるでしょう。また、提案受付窓口を通じてどのような事業が創出されるか、官民共創による具体的な成果が他自治体へどのように展開されるかについても重要な観点となりそうです。
出典：北九州市 公式サイト
https://www.city.kitakyushu.lg.jp/contents/092_00061.html