ふるさと住民登録制度
総務省は、関係人口の創出・拡大を目的とする「ふるさと住民登録制度」のモデル事業（実証事業）について、対象自治体の募集を開始しました。アプリを活用して関心のある自治体を登録し、情報提供や地域活動への参加を促す仕組みを検証する実証事業として実施されます。
この事例の特徴は、従来の移住政策とは異なり、実際の居住を伴わない「関係人口」を制度的に可視化しようとしている点です。デジタルプラットフォームを介して自治体との継続的な関係を構築し、地域活動への参加を促す新しい参加型地域政策として位置づけられます。
SeaGraphの視点では、人口減少社会における地域政策の重心が「移住者獲得」から「関係人口ネットワークの形成」へ移行する可能性を示す試みと考えられます。アプリ基盤を共通化することで、全国の自治体へ横展開しやすい点も制度設計として優れていると考えられます。
今後は、モデル事業で得られる利用データや参加行動の分析を通じて、関係人口が地域経済や担い手不足の解消にどの程度寄与するかという点が注目されています。また、自治体ごとの活用方法や制度の全国展開の可能性も焦点となりそうです。
出典：総務省 「ふるさと住民登録制度」
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000173.html