「バクラクビジネスカード」自治体が法人カードを活用。自治体DX事例@新潟県柏崎市

 

バクラクビジネスカード

新潟県柏崎市は、株式会社LayerXが提供する法人向け支出管理サービス「バクラクビジネスカード」を自治体の公金支出(備品購入や少額決済など)に導入しました。これにより、従来の複雑な現金精算や請求書処理、立て替え払いの業務をデジタル化し、行政のバックオフィス業務の劇的な効率化を実現しています。

本事例の特徴は、民間企業で普及しているクラウドサービスやフィンテックを、厳格なルールが求められる地方自治体の会計で実現した点です。公務員が本来注力すべき市民サービスへの時間を創出するため、ペーパーレス化とキャッシュレス化を同時に推進する大胆な調達改革と言えます。

SeaGraphの視点では、地方自治体が抱える「深刻な人手不足と煩雑なアナログ業務」というボトルネックを、テクノロジーによって直接的に解決するGovTech(行政×テクノロジー)の実効性の高いモデルとなっています。行政の調達プロセスが迅速化することで、取引先である地元中小企業の資金繰り改善にも寄与する波及効果を持っています。

今後は、柏崎市の事例が標準モデルとなり、他の自治体へ横展開されていくかという点が注目されるでしょう。また、購買データの分析を通じた行政コストのさらなる最適化への応用も期待されます。

 


 

出典:株式会社LayerX プレスリリース
https://bakuraku.jp/news/20250812/