地域共想プログラム
東北電力が展開する「地域共想プログラム」は、東北・新潟エリアの自治体や地元企業が抱える地域課題に対し、全国のスタートアップ企業やパートナー企業が持つ技術・アイデアを掛け合わせて解決策を創出する共創プラットフォームです。事業化に向けた実証実験のサポートや、東北電力が持つ顧客ネットワーク等のリソース提供が行われます。
本事例の特徴は、電力という巨大なインフラを担う企業が、単なる「エネルギーの供給者」から、地域社会の課題をハブとなって解決する「プラットフォーマー」へと役割を拡張している点です。地域に密着した強固な信頼基盤を持つ企業が仲介することで、外部スタートアップと地元自治体とのマッチングが非常にスムーズに進行します。
SeaGraphの視点では、大企業の持つアセット（資産）をオープンに開き、地域の社会課題解決と新規事業創出（マネタイズ）を両立させる、極めてスケールの大きいCSV（共有価値の創造）戦略であると考えられます。地方におけるオープンイノベーションの確実性を高める、インフラ企業ならではのビジネスモデルです。
今後は、実証実験（PoC）で得られた成果が、いかにして東北全域の他の自治体へ横展開され、持続可能なビジネスとして自走していくかが重要な焦点となりそうです。
出典：東北電力 地域共想プログラム 公式サイト
https://chiikikyoso.tohoku-epco.co.jp