LABV型官民開発モデル
山口県山陽小野田市では、老朽化した商工センター跡地の再整備に、「官民協働開発事業体LABV（Local Asset Backed Vehicle）の手法を導入する計画が進められています。市と民間企業が共同事業体を設立し、公有地を活用した複合施設整備を行う構想です。
この手法は、自治体が土地などの公有資産を現物出資し、民間が資金や開発ノウハウを提供することで共同事業体を形成し、公共施設と収益施設を一体的に整備する点に特徴があります。単独施設ではなく、複数の土地や事業を連鎖的に展開する都市再生モデルとして位置づけられています。
SeaGraphの視点では、LABVは公共資産を担保に都市開発のリスクと利益を官民で共有する点で、従来のPFIよりも面的な地域再生に適した枠組みと考えられます。特に遊休地が点在する地方都市では、複数事業を連動させることで都市経済の循環を生みやすい可能性があります。
今後は、山陽小野田市の事例が国内初の実装モデルとしてどこまで事業収益とエリア活性化を両立できるかが注目されています。成功事例となれば、遊休公有地の活用や中心市街地再生の新たな官民連携手法として全国展開が進む可能性があります。
出典：山陽小野田市 公式サイト
https://www.city.sanyo-onoda.lg.jp/soshiki/6/ppppfi-labvpro.html