人工衛星データに基づく予測でキャベツの広告・店頭販促を連動させる取り組み、8月24日から首都圏・関西の量販店 約50店舗で順次開始
株式会社電通、JAXA、JA嬬恋村は、人工衛星データなどを活用して予測したキャベツの出荷量や価格に応じ、広告や量販店の店頭販促を連動させる実験を開始しました。首都圏・関西の約50店舗で順次展開します。
本事例は、人工衛星データなどによる農産物の需給予測を、広告や小売現場の販促施策と接続し、供給状況に応じて需要側の働きかけを変化させる仕組みを構築した点が特徴的です。生産・流通・販売・広告をデータで連携しています。
SeaGraphの視点では、生産量を予測するだけでなく、その情報を販売促進まで接続して需給ギャップへの対応を試みている点に価値があると考えられます。農産物ごとに同様の仕組みを構築することができれば、地域産品の販売安定やフードロス削減に向けた新たな地域産業モデルとして応用できる可能性があると考えられます。
今後は、実際の量販店において、供給予測と連動した広告・売り場づくりがキャベツの需要創出にどの程度つながるかという点に注目が集まるでしょう。また、先進レーダ衛星などの活用による予測精度の向上や、他の農作物・地域への展開可能性も検証も注視されると考えられます。
出典：株式会社電通 プレスリリース
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0824-011087.html