「集落支援員」の事務受託を郵便局で開始～青森県風間浦村において青森県初の取り組み～
日本郵便の発表によると、同社東北支社は総務省の「集落支援員」制度に基づき、青森県風間浦村から支援員の事務を受託し、郵便局で住民との「ミニ対話会」を月2回開催する取り組みを2026年4月1日から開始します。これは青森県で初の事例です。
この事例の特徴は、郵便局という既存の生活インフラを活用し、行政の地域支援機能を分散配置する点です。日常的に住民が訪れる場所を地域対話の場として活用することで、過疎地域における課題把握や合意形成を自然な形で進める仕組みといえます。
SeaGraphの視点では、郵便局ネットワークを地域ガバナンスのインターフェースとして再定義した点に価値があると考えられます。自治体職員だけでは対応が難しい広域の生活課題を、全国に拠点を持つ組織が補完するモデルは、他の過疎地域にも展開可能性を持つ取り組みです。
今後は、対話会で得られた地域課題をどのように政策や地域活動に接続するかという点が注目されます。また、郵便局による行政補完機能が広がれば、地域福祉や見守り、防災情報の共有などへの応用も期待されるでしょう。
出典：日本郵便 ニュースリリース
https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2026/02_tohoku/0309_01.html