源内（GENNAI）
デジタル庁は2026年度、政府専用生成AI環境「源内（GENNAI）」について、全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を開始すると発表しました。公式サイトによると「全府省庁の約18万人の政府職員を対象とした大規模実証を開始」する予定です。
この取り組みの特徴は、行政組織全体を対象としたAI共通基盤の実証にあります。個別部署の試験導入ではなく、政府全体で利用・評価・知識共有を進めることで、行政業務の標準化とAI活用能力の底上げを同時に図る構造になっています。
SeaGraphの視点では、中央政府が約18万人規模で生成AIの実運用検証を行う取り組みは、各国の行政AI導入の中でも比較的大規模な試みといえます。行政実務を対象とした大規模データと運用知見が蓄積されれば、日本語行政文書に特化したAI基盤の形成や国産AI産業の育成にも波及する可能性があります。
今後は、2026年以降の実証結果を踏まえた制度化や、国産大規模言語モデルの導入評価が注目されています。政府調達への反映や自治体への展開が進めば、日本の公共分野におけるAI利用の標準モデルとなる可能性があります。
出典：デジタル庁 公式サイト
https://www.digital.go.jp/news/2d69c287-2897-46d8-a28f-ea5a1fc9bce9
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/gskaigi/ebpm/dai1/shiryo8.pdf