地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業 （宮城県女川町）～新しいモビリティ導入と郵便局の移動支援拠点化プロジェクト～
日本郵便株式会社東北支社、女川町、女川みらい創造株式会社は、総務省の「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」の一環として、女川町で高齢者向けの移動支援とデジタル活用支援に関する実証事業を実施しています。実施期間は2026年9月29日から2027年2月26日までで、女川郵便局を拠点としています。具体的には、シニアカー5台の貸出や試乗会、町公式LINEの登録支援、スマートフォン相談会などを実施します。
本事例は、既存の郵便局を、高齢者の移動とデジタル活用を支援する地域拠点として機能させた点が特徴的です。シニアカーの貸出・管理だけでなく、LINE登録、認知機能トレーニング、スマートフォン相談などを組み合わせ、郵便局の窓口機能を生活支援へ広げています。
SeaGraphの視点では、既存の郵便局を郵便・物流サービスにとどまらず、移動やデジタル活用を支援する生活拠点として活用する点に価値があると考えられます。新しい施設を整備するのではなく、地域に存在する施設の機能を広げることで、高齢者が生活上の困り事を相談できる接点を増やすことができる可能性があると考えられます。
今後は、2027年2月までの実証を通じて、シニアカーの利用状況やデジタル支援の利用実態がどのように現れるのかという点に注目が集まるでしょう。日本郵便は、実証結果の分析と並行して、日本郵政グループの各事業との連動や、郵便局が関係性を築いている他地域への展開も注視されると考えられます。
出典：日本郵便株式会社東北支社 プレスリリース
https://files.japanpost.jp/assets/34d9d11432734cfaa759e78fe395b688/b8884170f7f84254a32607635e96d38b/20260916_03_01.pdf
