多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業
国土交通省は、配送データ連携や受取方法の多様化などをテーマとした実証調査を支援する公募事業を開始しました。置き配サービスの事業者間連携を促す配送データの形式の共通化や、駅や公共施設等における宅配ロッカーの活用、新しい注文方法の普及促進を支援対象としています。
本事例は、ラストワンマイルの配送プロセスにおいて、各社単独の最適化から業界横断的な協調領域への移行を促す仕組みです。データフォーマットの標準化と物理的インフラの共有を通じて、持続可能な社会インフラストラクチャーの構築を図るという特徴を持っています。
SeaGraphの視点では、本事例は単なる配送の効率化にとどまらず、都市OSやスマートシティと連動する基盤技術になり得ると考えられます。規格化されたデータは他システムとの連携を容易にし、物流業界の労働力不足という課題に対し高い拡張性と社会的インパクトを生むと考えられます。
今後は、競合する物流事業者間でのセキュアなデータ共有の枠組みがどのように実運用に落とし込まれるか、また、多様な受け取り方法に対する消費者の行動変容がどの程度定着していくかという実証結果に注目が集まるでしょう。
出典：国土交通省 多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業
https://takuhai-poc.jp